当事務所が必要とする、弁理士または特許技術者（経験者・未経験者）とは
私たちの事務所は「技術力」がセールスポイントですので、技術系スタッフ（弁理士・特許技術者）の採用についても技術的な能力に重点を置きます。
また、いわゆるハイテク関連が主流であるため、過去の技術知識のストックで仕事をする「メモリ型」の方よりは、最前線の科学技術に適応できる柔軟性と洞察力とを持った「ＣＰＵ型」の方に参加いただきたいと考えています。
弁理士の方へ
中規模以上の特許事務所には種々の形態がありますが、弊所の場合は「総合デパート」ではなく「能力集中型の専門店」として特化しています。
弊所で実際に取り扱う個々の発明としては電子・情報・物理・機械・材料などが含まれますが、事務所全体としては「電子・通信・制御」を指向しています。このため、このような分野の専門家として自己の能力を生かしたい、高めたい、という方を希望しています。
弊所の専門分野にはネットワーク技術やその応用としてのビジネスモデル特許も含まれますが、弊所ではこれらを特別の専門として意識していません。電子技術特許の流れとして以前からネットワーク技術には深くかかわってきましたので、特にそれが専門だという意識がないことによります。
逆に、化学・医薬・バイオは専門外です。中規模以上の事務所ではこれらの分野も含めて幅広く扱う場合が多いのですが、弊所は「広く」よりも「深く」を指向しています。このため、これらの分野を希望される場合には残念ながら弊所は適当ではないと思います。
弊所の弁理士として所属いただいた場合には、専門分野に応じて事件担当をお願いすることから始めて、個々のクライアントの責任担当、所内の教育指導担当や管理担当などをお願いします。また、総合的な業績に応じて準独立事務所的な立場となる制度があります。
実務経験がゼロまたはそれに近い弁理士の方の場合には、当面は「研修弁理士」的な立場で仕事をしていただきます。先輩弁理士が指導につきます。弊所は「高度技術」がセールスポイントであるため、新人弁理士でも、かなり複雑・難解な技術に挑戦していただくことになります。
特許は「経験だけがものを言う」という世界ではなく、若い人のフレッシュな能力が大きな原動力になります。弊所では特にそれに期待するところが大です。このため「難解な技術や事件に挑戦しよう」という意欲を持った方を希望しています。
中小企業関係の業務はほとんどありませんが、ベンチャー企業のように最新技術を武器として伸びる若い企業のサポート業務は行っています。
弊所での国内事件・海外事件の比率は約５０％ずつですが、国内担当者・海外担当者に分けていません。このため、１つの発明について国内海外の両方を担当することになります。
出願系・争訟系での担当分けも行っていません。このため、出願を担当した事件が訴訟になった場合にはそれも担当していただきます。被告事件の場合は相談など争訟の前段階を担当した者が引き続きその事件を担当します。契約なども同様です。
ただし、鑑定は弁理士個人の見解を示す仕事です。このため、鑑定については担当の振り分けではなく、クライアントからの指名によることが原則です。
一般企業と異なり、弁理士の場合はクライアントから「個人」としての信頼を得ることができるかどうかで将来の道が大きく変わります。弊所に引き続き所属することを希望する方であっても、また将来は独立開業することを希望する方も、弁理士個人としての能力を発揮していただきたいと思います。
また、勉強や研究については可能な限り事務所でバックアップします。弊所は理論と実践とは車の両輪であると考えています。単なる経験の蓄積だけで仕事は進歩しませんが、勉強や研究の成果はそれを実際の場で生かしてこそ意義があると考えています。このため、「勉強のための勉強」ではなく、それらを通じて得た成果を積極的に活用してください。
２００１年施行の新・弁理士法により、特許業務法人の制度ができました。弊所においても特許業務法人については関心を持っており、種々の角度から研究しておりますが、設立当初からの弊所の体制が法人に近いものであるため、改めて法人化することが適当であるかどうかを検討しています。
特許技術者（経験者）の方へ
経験者の方は特許事務所の一般的状況はご存じと思いますので、弊所の性格についてご紹介したいと思います。
その他については「弁理士」や「特許技術者（未経験者）」の欄をご参照ください。
大企業のクライアントが多いため、業務のスタイルはほぼ一定です。
特許事務所の所内のムードを
「図書館型」「安定型」 V.S. 「営業所型」「波瀾万丈型」
に分類すれば、弊所は前者にあたります。
どの特許事務所でも、「仕事のレベルは高く、かつ多くの仕事をこなして欲しい」という希望があります。実際問題としてこれらのうちの一方だけではプロの仕事として成り立たないのですが、弊所の場合には１件１件に時間がかかる案件が多いため、平均的な事務所よりも１人あたりの処理事件数は少ないと思います。
ただし、弊所では個々の事件が「重い」傾向にあるため、
「要求される能力」×「要求される仕事量」
というトータルの負担からは、平均的事務所と比較して大きく違うということはないかもしれません。
技術専門として電子・情報・制御などが主たる募集対象となりますが、経験者の場合には新たに勉強することが技術分野だけに限られますので、未経験者よりは採用範囲は広くなります。弊所の内部養成では不十分な部分を外部経験者の力で補っていただくとという観点もありますので、ご自身の専門分野が弊所に合致するかどうかについてはお問合せください。
ただし、「化学・医薬・バイオ」についての仕事は受任していませんので、これらについての知識経験を直接に生かした仕事がしたいという場合にはご希望には添えません。
弊所の特許技術者のうち、他の特許事務所から移籍してきた方は約1/4です。
過去の経験を生かしつつ弊所の方針も理解いただければ、最初から弊所に所属している方にも刺激になり、双方にとってプラスになります。
１年もすると、「１０年前からここにいます」というような感じになる人もいます。
特許技術者（未経験者）の方へ
上記の「弁理士」および「特許技術者（経験者）」の欄にも書きましたように、弊所の業務専門分野での技術力が高い方を希望します。
出身学科や企業経験だけで判断することはありませんが、実際問題として、電子・情報・制御などの分野（またはその基礎分野たる物理・応用物理・物性・数理関連など）に全く知識がない場合には、事務所に入ってから、
（1）特許法などの法理論
（2）技術知識
（3）特許実務
について並行して１から勉強しなければならず、これはかなりの負担です。
他学科出身で、これらの負担を克服されて活躍されている方もいますので絶対無理というわけではありません。
しかし、専門や興味が弊所の業務とあまりかけ離れている場合には、ご自身の専門に合致した事務所の方がよいと思います。
もっとも、「弁理士」の欄でも述べましたように、弊所の場合には過去の知識の蓄積よりも新たな技術に対応できる柔軟性を重視します。
このため、出身学科や企業経験の分野は異なっていても、電子・情報・制御などの分野について自主的に勉強する意欲と能力があれば採用させていただく場合もあります（弊所内で勉強する教材には困らないと思います）。
ただし、「この分野の技術的バックグランドは全くないので、誰かに１から教えてもらえれば…」という受け身の場合はお断りすることが多いと思います。
なお、電子関連以外にも専門を特定して募集を行っている時期があります。このときには特にその専門の方を希望していますので、これは例外扱いになります。
法学部など文系出身の方は、格別の事情がないと難しいと思います。文系出身の方の場合は、技術関係について既に知識がある場合のみ弊所を候補としてお考え下さい。
ところで、特許事務所のご経験がない方は、特許事務所で要求する「技術力」とは何かという疑問が生じると思いますので、弊所が考えるところをご説明します。
必要な能力
- 理解力 …技術を理解する能力
- 抽象化力 …具体的技術の本質を見抜いて一般論に拡張する能力
- 論理力 …技術を論理的に再構築する能力
- 展開力 …類似の技術へ展開する能力
- 想像力 …研究者などの思考過程を推定する能力
- 表現力 …技術を言葉で表現する能力
必ずしも必要ではない能力
- 定量的知識 …
特許事務所では、理論計算や実験をしたり、試作を行ったりするわけではありませんから、定量的知識はほとんど必要ありません。「定性的な科学技術センス」を幅広く持っていることが重要です。 - 技術的独創力 …
本来の研究職であれば、これは不可欠な能力です。しかし、特許事務所の場合は、他人のアイデアの成立過程をトレースする能力や、それを客観的に評価するジャッジとしての能力の方が重要です。 - 実験能力 …
「実験装置を壊す名人」や「手先が不器用」でも、特許の仕事には問題ありません。 - 製図（CADを含む）能力 …
特許図面は製図ではなくテクニカルイラストです。このため、特に機械工学関係を専門としたい場合を除き、製図関係の経験は必要ありません。ただし、技術資料としての設計図を「読む」必要はあります。
科学技術と法律経済との架け橋になることが特許事務所の仕事ですから、技術力は必要とはいえ、あまりに「研究没頭型」ではその使命が果たせないという面があります。
高度な科学技術の理解力を社会に生かすための対人コミュニケーションについても、「人並み」程度の能力は必要です。「弁舌さわやか」であればそれに越したことはありませんが、それは技術力の裏付けがある場合にのみ意味を持ちます。
弊所では弁理士試験の受験は、推奨はしますが強制はしません。特許事務所で仕事をしていると弁理士試験に有利かどうかについては、「全般にわたって有利ということはないが、有利に働く部分も多い」ということになると思います。
法令の「生きた意味」を知ることができる
ただし、実務にはほとんど関係しない法令も多いため、この利点は重要部分や頻度が高い部分に限られます。
受験生同士の刺激
弁理士試験の受験生が最も多いのが特許事務所です。仕事をしながら受験勉強を続けるのはかなりの努力を必要としますし、精神的に挫折しそうになる場合もあります。身近に同じ境遇の人が多いと、努力を続ける糧となります。
実務的な試験問題の場合には有利
実際に見たり書いたことがあると深みが違うと思います。ただし、実務を知っているというだけでなく、その意義を考えつつ実務を行うかどうかに依存します。
短時間で文章を論理的にまとめる力がつく
特許明細書を書くという仕事は、試験答案を書くことと共通しています。制限時間内で、説得性があり、かつ漏れがない文章を書くという訓練としてはたいへん役立ちます。弊所でも、特許明細書などの実務文書を書く能力が向上すると試験の方も合格するという「経験則」があります。
もっとも、実務経験ゼロで合格する場合もあるのですから、実務経験は必須条件ではありません。
また、法律の勉強をそれなりにしなければ、いくら特許実務で「文章力の訓練」をしてもダメです。
